国会法改正の問題点

その他

　まずは直近のニュースから。
　　　　↓
■国会法改正案 後半国会の焦点に(2010/4/19 NHKニュース)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100419/t10013924321000.html
　
■国会法改正強行に警戒感　禍根残すと与党内にも(2010/4/18 共同通信)
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010041801000343.html
　
　この国会法改正案は、簡単にいえば「政府与党が法案を通しやすくする」もの。
　その内容は3/17の産経新聞の記事にまとめられている。

■民主、国会法改正案を了承
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100317/stt1003171902014-n1.htm
　民主党は17日、政治改革推進本部(本部長・小沢一郎幹事長)の全体会議を都内で開き、官僚答弁の原則禁止を柱とする国会法など国会審議活性化関連法案と衆参両院規則改正案を了承した。近く衆院議会制度協議会に提示する方針だ。(1)国会で答弁する政府特別補佐人から内閣法制局長官を除く(2)副大臣、政務官の定数を増やす(3)政府参考人制度の廃止(4)行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催−が盛り込まれている。

　
　これだけでは分かりづらいが、問題点をまとめたサイトによると「法律の専門家である(1)と(3)を除外し、与党の意思で選出できる(2)と(4)を増やす」、すなわち法案を通す際に反対意見が出ないような仕組みにできるということらしい。
　これだと、たとえ憲法違反の法律であっても与党(と与党が選出した調査会メンバー)が問題ないと言えば通せるようになってしまう。(まずは憲法15条に反する外国人参政権から？)
　
　産経新聞からもう一つ。
　　↓
■“法の番人”不在に　内閣法制局長官の答弁を禁止　通常国会冒頭から
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100114/plc1001141618009-n1.htm
　
　「脱官僚」「政治主導」というのは「与党が好き勝手することを許す」という意味ではないはず。