消費税が10〜20%に？

　
■消費増税論議、3月に開始＝次期衆院選で争点に−菅財務相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100214-00000025-jij-pol
　
■消費税率、2けた想定＝次期総選挙の争点に−大塚副大臣
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201002/2010021201121
　
　税収が足りないのは分かっているのだから消費税率がアップするのは仕方ないだろう。
　しかし問題は、昨年の衆院選でこの問題に対して民主党がシレッと大嘘をついたことだ。
　「増税やむなし」などと口にすれば当然心象は良くない。自民党は正直に「景気が回復すれば消費税率は上げます」としたのに対し民主党は「4年間は消費税率アップの議論すらしない」とブチ上げていた。
　
　「まずはムダを省くところから。そのために事業仕訳もやったではないか」という意見もあるだろう。
　それは正論ではあるが、残念ながら肝心の内容がお粗末だった。
　「民主党は正義の味方として頑張ってますよ！」という公開リンチショーとしては面白かったかもしれないが、事態は余計悪くなっている。得られたのは焼け石に水程度のコスト削減。そしてこの景気停滞期に公共投資を削ると、確実に税収は減る。
　
　この件に限らず、政権交代のために掲げた民主党の公約は『誇大広告』ばかりであった。
　選挙前に民主党内部からそれを指摘していた(http://d.hatena.ne.jp/molamola/20090828/p1)土屋たかゆき議員は圧力を受け続けた挙句、昨年12月に除名処分となった。
　改めて見てみると、土屋氏の指摘はほとんど当たっているのに？
　言い換えると、民主党がどんな党であるかか最も正確な情報を出してくれる議員だったのに？
　
　小沢一郎の政治資金問題を誰も批判できないことを見ても分かるように、民主党は『民主』党ではない。
　独裁者に絶対服従、そして党のやり方に異を唱える者は排除する、そういう党である。
　かつて自民党にいた「カネと権力が第一」の面々と、かつて社会党にいた「日本を社会主義国家に」と目論む面々がガッチリとスクラムを組んだ、そういう党である。(ついでにマスコミ受けが良いのは、マスコミ関係者も多いから？)
　
　バラ色の公約は嘘ばかり、そして今もっとも力を入れているのが選挙の際には隠していた「外国人参政権」「夫婦別姓」「人権侵害救済機関」の三悪法の成立。
　どれも一見すると「あれ？どれも『他人に優しくする法案』ちゃうのん？」みたいに思えてしまうからタチが悪い。
　大きなメディアで「日本の解体に繋がる法案」と書いているのは産経新聞くらいか。